2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
河川の氾濫、土砂の流出等によりまして、被害総額で二千六百億円と、更に農業被害なども含めて、私個人的には三千億ぐらい行くのではないかと思われますけれども、大変に、産業の基盤である商業施設はもとより、工場等の事業所、農地、農林業施設、あるいは社会福祉施設、医療施設等に甚大な被害がありまして、深刻な打撃を受けたものであります。
河川の氾濫、土砂の流出等によりまして、被害総額で二千六百億円と、更に農業被害なども含めて、私個人的には三千億ぐらい行くのではないかと思われますけれども、大変に、産業の基盤である商業施設はもとより、工場等の事業所、農地、農林業施設、あるいは社会福祉施設、医療施設等に甚大な被害がありまして、深刻な打撃を受けたものであります。
熊本地震での被災自治体の財政負担に関しましては、まず、この四月に熊本地震を激甚災害として指定をいたしまして、道路、河川等の公共土木施設、農地、農林業施設等の災害復旧事業に対します国の補助率のかさ上げなど、広範な分野での特例措置を講じておりまして、残りの地方負担分につきましても手厚い地方財政措置を行っていることから、実質的な自治体の負担は相当程度軽減されているものと承知をいたしております。
この結果といたしまして、道路、河川等の公共土木施設の復旧、あるいは農地、農林業施設、あるいは学校や社会教育施設等の災害復旧事業については、国の補助率のかさ上げなど、広範な分野での特例措置が全国を対象として講じられることになります。 また、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、あるいは雇用保険法による求職者給付の支給の特例、これらにつきましては熊本県内の事業所に適用されることとなります。
○福島政府参考人 まず一つは、農林漁業サイドから見ますれば、食品産業側で安定的に購買してくれる、つまり、安定的な販路が確保できるということ、また、食品産業サイドにおいて農林業施設等の整備をしてもらえる、そのことによりまして、所得なり経営の安定が図られていくということでございます。
農地、農林業施設の災害復旧事業につきましては、御承知のように、地方団体が事業主体になる場合におきましても当該施設が直接間接に個人所有のいわば私有財産の復旧につながるものでございますから、受益者にそれなりの負担をしていただくということで、従来からその一部負担を一つの要素に考えているということと、受益者負担の面につきましてはそれなりに別途融資の道もあると聞いておりますので、そういうところを勘案いたしまして
だから、七・六集中豪雨以前のものはもう政令指定してしまったのだから、それを改正をして、さらに七月末、七号台風及び今度の八月上旬のものを四つトータルすれば、これは当然今度の災害全部がおそらく、公共土木もしかりであろう、農地、農林業施設その他もそうであろう、こういうぐあいに私は判断できるわけであります。
先ほど農林政務次官は、事務当局はこまかいこと、むずかしいことを言うが、しにかく農林省関係あるいは農地、農林業施設関係については政治的にも激甚災害にしたい、かように発言をされておるわけですから、その便法を講ずることはできぬですか。
そうすると、これは最初に政令で指定したものに、いまの長官の答弁だと、何か別の項目をくっつけた改正を出したように言っているみたいだけれども、これは公共土木は公共土木で、農地、農林業施設についてはそれでと、こういうようにおそらく出されるのではないかと思いますが、どういうかっこうで出されているのですか。
おもな視察個所は、本島では那覇新港（安謝港）、嘉手納空軍基地及び基地周辺地区、平安座島の石油中継基地等であり、宮古島は製糖工場、学校施設、平良港、農林業施設、放送局等であり、石垣島では石垣港西側の埋め立て地の状況、旧国有地の管理状況、パイン、キビ作の状況その他であります。
また、農林畜産物被害は二十八億円、農林業施設関係では十三億円、公共土木事業関係は三億円であります。また五十二市町村に対し災害救助法が発動されました。埼玉県はすでに去る六月二十八日の台風四号の記録的な豪雨と、六月七日の戦後最大の降ひょうに襲われており、これで三度目の災害であります。
一、農林業施設の早期災害復旧について特段の配慮を願いたい。 一、今次災害を激甚災害特別援助法に基づく「激甚災害地」に指定されたい。 以上でありますが、私どもとしましては、可能な限り、県の要望に沿うべく努力いたしたいと思う次第であります。 この調査で感じましたことについて一つ二つ申し上げますと、秋田県の今次の被災地を見ますと、新潟と同様砂地にて、地盤が非常に軟弱であります。
まず農地及び農林業施設につきましては、公共土木関係と大体同趣旨の要望がありましたほか、付帯事務費が建設災害の七％に対し二％しか認められていないので、三十三年度以前のように四％に引き上げること、治山事業の採択基準八十万円以上を五十万円以上に拡大すること、樹園地の災害復旧については、かつての静岡のワサビ田の例にならい、その反当制限額を引き上げること、区画整理田の用排水路を農業用施設とみなすこと等の要望がありました
○堀説明員 御承知のように、災害そのものにつきましては、現在の農林業施設の災害復旧の額に対する暫定法に基づきまして査定をやっているわけでございまして、この法律に基づく分につきましては、先ほど申し上げましたような査定の結果になっております。しかし今回の、本年度の災害の特例は、十月上旬までしか実は法律としては入っておりません。
第三点は、農地及び農林業施設の小災害の復旧事業につきましては、市町村がかわってこれを行なう、そして公共災害の場合に国から補助金が交付されると同じ程度の額の地方債を認めまして、この地債の元利償還額につきましてては、相当額の国からの元利補給金を交付しようということでございます。 以上でございます。
岩手県は、土木施設、農林業施設及び漁業施設、並びに家屋等の全被害額、被害の総額九十八億三百十八万七千円になっておりました。人命の損傷におきましては、死者五十五名、行方不明六名、並びに重軽傷者三百七名というような数字になり、罹災者総数三万五千二百七十九人を数えるに至っております。岩手県内におきましても自衛隊の活動は活発でございまして、非常に適切に行なわれておりました。
大体政令の内容を見ましても、本来ならばこういう特例措置をする、つまり別の特例法、公共土木等の災害についての特例措置、農地及び農林業施設についての特例措置、これは別に法律があるのでありますが、そういうことで高率補助を受ける。
第三として、農地、農林業施設については、三十三年災当時の特例法においては、一市町村当たりの農地、農林業施設の災害復旧事業費が一千万円をこえる市町村というように指定していたが、今回は八百万円ということにして、特例債を出させる市町村の範囲を広げており、なお、激甚地については、農林省で立案する激甚地指定に見合わせていきたいということでありました。
第三条は、農地農林業施設の小災害でございます。これは、農地農林業施設にかかります災害復旧事業費の市町村ごとに八百万円をこえている市町村を指定したいと考えております。昨年この特例法を設けました場合には、一千万円以上の市町村にいたしたわけでございますけれども、それを少し広げる意味において、八百万円まで下げたいと思っております。
大体いろいろな災害復旧事業、学校でありますとか、農地農林業施設でありますとか、あるいは公共土木施設でありますとか、そういうものを合わせまして、その団体の標準税収入をこえておるような場合には発行を認めようということにいたしておるわけでございます。
第三は、農地、農林業施設についての小災害でございます。これにつきましては、昨年やはりこの種の特例法を出したわけでございまして、その際に、一市町村当たりの農地、農林業施設の災害復旧事業費が一千万円をこえている市町村というふうに指定をいたしたわけでございます。これを今回は一千万円という金額を八百万円に下げたい、こう考えております。言いかえれば、特例債を出せる市町村の範囲が広がるわけでございます。
第三条の場合には、そうじゃございませんで、市町村ごとに農地、農林業施設の被害額が単独の分を合わせまして八百万円をこえている団体につきましてはこの措置をとっていくわけでございます。
一部を元利補給をいたします三十六億円のうち、土木小災害及び公立学校小災害、その分が十九億円、農地農林業施設の小災害の分が十七億円でございます。両方合わせますと三十六億円になります。それから、歳入欠陥補てん等のための特例の地方債が二十億円でございます。
七十六億円のうちの一部国が元利補給をいたします部分が、土木や学校の災害分が十九億円、農地、農林業施設に伴いますものが十七億、合計三十六億円でございます。従いまして、元利補給いたしません単独災害債が四十億円ということになります。それから歳入欠陥補てん等のための地方債を二十億円と予定をいたしております。